次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1 ．災害があった場合において公益上必要な用途に供する応急仮設建築物を建築した者は、その建築工事を完了した後3 月を超えて当該建築物を存続しようとする場合においては、原則として、その超えることとなる日前に、特定行政庁の許可を受けなければならない。

2 ．指定確認検査機関が確認済証の交付をした建築物の計画について、特定行政庁が建築基準関係規定に適合しないと認め、その旨を建築主及び指定確認検査機関に通知した場合において、当該確認済証は、その効力を失う。

3 ．確認済証の交付を受けた建築物の建築工事の施工者は、当該工事現場の見易い場所に、当該確認があった旨の表示をしなければならない。

4 ．確認済証の交付を受けた建築物の建築主は、当該建築物の建築工事に係る設計図書を当該工事現場に備えておかなければならない。

5 ．建築協定は、認可の公告のあった日以後において当該建築協定区域内の土地の所有者等になった者に対しても、原則として、その効力がある。