次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1. 災害があった場合において公益上必要な用途に供する応急仮設建築物を建築した者は、その建築工事を完了した後3月を超えて当該建築物を存続しようとする場合においては、原則として、その超えることとなる日前に、特定行政庁の許可を受けなければならない。

2. 特定行政庁は、建築基準法令の規定に違反した建築物については、当該建築物の建築主、当該建築物に関する工事の請負人、現場管理者等に対して、当該工事の施工の停止を命ずることができる。

3. 文化財保護法の規定に基づく条例により現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物であって、特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定したものについては、建築基準法の規定は、適用しない。

4. 建築物について建築基準法第20条の規定に違反した場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者等のほか、当該建築主に対しても刑が科される。

5. 確認済証の交付を受けた建築物の建築主は、当該工事現場の見やすい場所に、当該確認があった旨の表示をしなければならない