H29法規25(木造建築士学科試験問題)
2018年01月29日 H29法規25(木造建築士学科試験問題)
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
「宅地造成等規制法」上、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事については、工事施行者は、当該工事に着手する前に、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」上、住宅新築請負契約においては、請負人は、注文者に引き渡した時から10年間、住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるものの瑕疵(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。)について、所定の担保の責任を負う。
「建築物の耐震改修の促進に関する法律」上、「耐震改修」には、地震に対する安全性の向上を目的とした、建築物の一部の除却も含まれる。
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」上、長期優良住宅建築等計画の認定を受けようとする住宅の維持保全の期間は、建築後30年以上でなければならない。
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」上、建築主等は、共同住宅の建築をしようとするときは、当該共同住宅を建築物移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
正解(1)
宅地造成規制法第8条より、工事施工者が許可を受けるのではなく、造成主が都道府県知事の許可を受けなければならない。
宅地造成規制法第8条より、工事施工者が許可を受けるのではなく、造成主が都道府県知事の許可を受けなければならない。
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