H29法規04(木造建築士学科試験問題)
2018年02月19日 H29法規04(木造建築士学科試験問題)
次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、都道府県知事が
指定する確認が不要な区域ではないものとし、特定行政庁による道路幅員に関する区域の
指定はないものとする。
1.工事を施工するために現場に設ける事務所及び材料置場については、確認済証の交付を受ける必要はない。
2.建築主は、床面積の合計が10��を超える建築物を建築しようとする場合、原則として、
建築主事を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
3.都市計画区域内において、土地を建築物の敷地として利用するため、
道路法によらないで築造する建築基準法施行令で定める基準に適合する
幅員４mの道は、これを築造しようとする者が特定行政庁からその位置の
指定を受けなければならない。
4.工事施工者は、建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物の工事を
する場合においては、それぞれ当該各条に規定する建築士である工事監理者を
定めなければならない。
5.特定行政庁によって指定された特定工程後の工程に係る工事は、当該特定工程に係る
中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、これを施工してはならない。
正解（４）
建設業法第26条より、専任の主任技術者又は監理技術者を定めなければならない。
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