次の記述のうち、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」上、誤っているものはどれか。

１．認定事業者は、認定を受けた「建築物の耐震改修の計画」の変更(国土交通省令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、所管行政庁に届出をしなければならない。

２．「耐震改修」とは、地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕若しくは模様替又は敷地の整備をすることをいう。

３．特定建築物以外の建築物の耐震改修をしようとする者であっても、建築物の耐震改修の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。

４．建築物の耐震改修の計画が建築基準法第6条第1項の規定による確認を要するものである場合において、所管行政庁が計画の認定をしたときは、同法第6条第1項の規定による確認済証の交付があったものとみなす。

５．所管行政庁は、認定事業者に対し、認定建築物の耐震改修の状況について報告を求めることができる。