建築設計科(建築 専門学校)

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H28法規04(木造建築士学科試験問題)

2016年12月31日 H28法規04(木造建築士学科試験問題)

都市計画区域内(都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。)における建築基準法上の手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 防火地域及び準防火地域外において、木造2階建ての一戸建て住宅の一部である床面積9.9屬良分を改築する場合は、確認済証の交付を受けなければならない。

  2. 建築物を新築する場合、下水道法に基づくその土地の下水を公共下水道に流入させるための排水設備の規定については、建築基準関係規定に該当し、建築主事又は指定確認検査機関による確認審査等の対象となる。

  3. 建築基準法第6条第1項第四号に掲げる建築物で建築士の設計に係るものの新築工事において、建築士である工事監理者が設計図書のとおりに工事が実施されたことを確認した場合であっても完了検査を受けなければならない。

  4. 建築主は、建築士法第3条から第3条の3までに規定する建築物の工事をする場合においては、それぞれ当該各条に規定する建築士である工事監理者を定めなければならない。

  5. 工事を施工するために現場に設ける仮設の事務所については、確認済証の交付を受ける必要はない。





















解答(1)
法第6条第2項より、防火地域及び準防火地域外において、床面積の合計が10岼米發侶築物の改築については、法
第6条1項の規定は、適用しない。すなわち、確認済証の交付を受ける必要はない。

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