建築設計科(建築 専門学校)

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2007年04月10日 H16法規19(2級建築士学科試験問題)

都市計画区域内における建築物の延べ面積(容積率の算定の基礎となるもの)、容積率、建ペい率等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁の指定等はないものとする。

1.共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、僚則として、延べ面積には算入しない。

2.傾斜地に建つ住宅において、地階における住宅の用途に供する部分の床面積を延べ面積に算入しか、場合の地階の基準となる他生面は、建築物が周囲の地面と接する位置の高低差が1mを超える場合においては、その高低差1m以内ごとの平均の高さにおける水平面をいう。

3.建築物の自動車車痺等の用途に供する部分の床面積は、原則として、当該建築物の各楷の床面積の合計の1/5を限度として延べ面積には算入しない。

4.第一種住居地域内の共同住宅で、その敷地内に政令で定める規模以上の所定の空地を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である場合、当該地域に関する都市計画において定められた容積率の1.5倍以下で所定の方法により算出した数値を容積率とみなして、容積率の制限が適用される。

5.商業地域内において、建築物の敷地が防火地域の内外にわたる場合、その敷中内の建築物の全部が耐火建築物であるときは、建ペい率の制限を受けない。

(正解)2
(施行令2条2項)
「地盤面」とは、建築部が周囲の地面と接する位置の高低差が3mを越える場合においては、その高低差3m以内ごとの平均高さにおける水平面をいう。

1.施行令52条5項
3.施行令2条1項四号、3項
4.法52条7項
5.法53条5項一号、1項四号及び6項

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2007年04月09日 H16法規20(2級建築士学科試験問題)

図のような建築物を新築する場合、建築基準法上、A点における地盤面からの建築物の高きの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平追で、敷地、隣地及び道路の相互問の高低差並びに門及び塀はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はないものとし、日影による中高層の建築物の高さの制限及び建築基準法第56条第7項の規定(天空率)は考慮しないものとする。なお、建築物は、ポーチ(高さ3m)を除き、すべての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。

1.13.75 m

2.16.25 m

3.16.50 m

4.17.50 m

5.18.75 m

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(正解)2

道路斜線(法56条1項一号):別表第3(に)欄より、第一種中高層住居専用地域の道路斜線の勾配は1.25となる。法56条2項の建築物後退による緩和は2mである。
∴(2+5+4+2)×1.25=16.25m
隣地斜線(法56条1項二号):第一種中高層住居専用地域内は、高さ20mからであるので検討する必要なし。
北側斜線(法56条1項三号):第一種中高層住居専用地域の北側斜線の算定式は、A点の高さ=A点から道路の反対側の境界線までの距離×1.25+10mとなる。
∴(5+4+2)×1.25+10=23.75m
よって、建築物の高さの最高限度は、16.25mとなる。

 

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2007年04月08日 H16法規21(2級建築士学科試験問題)

中高層建築物の日影規制に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.第一種中高層住居専用地域内にある高さが10mを超える建築物は、平均地盤面からの高さ1.5m又は4mのうちから地方公共団体が条例で指定する水平面に生じる日影について規制する。

2.建築物の敷地が幅員10mを超える道路に接する場合においては、当該道路の反対側の境界線から当該敷地の側に水平距離5mの線を敷地境界線とみなして、日影規制を適用する。

3.同一の敷地内に2以上の建築物がある場合においては、これらの建築物を一の建築物とみなして、日影規制を適用する。

4.建築物の敷地の平均地盤面が隣地の地盤面より1m以上低い場合においては、当該平均地盤面は、当該高低差から1mを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなして、日影規制を適用する。

5.日影規制の対象区域外にある高さが10mを超える建築物で、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、当該対象区域内にある建築物とみなして、日影規制を通用する。

(正解)1
(法56条の2第1項、別表第4第2項)
平均地盤面からの高さ4m又は6.5mのうちから地方公共団体が条例で指定する水平面に生じる日影について規制する。

2.施行令135条の12第1項一号、法56条の2第3項
3.法56条の2第2項
4.施行令135条の12第1項二号、法56条の2第3項
5.法56条の2第4項

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2007年04月07日 H16法規22(2級建築士学科試験問題)

防火地域又は準防火地域内の建築物等に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。

1.防火地域内においては、高さ5mの広告塔は、その主要な部分を準不燃材料で造り、又はおおわなければならない。

2.準防火地域内においては、木造建築物等は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を準耐火構造としなければならない。

3.準防火地域内においては、3階建、延べ面積400m2の集会場(客席の床面積200m2)は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。

4.準防火地域内においては、外壁が準耐火構造の建築物は、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

5.防火地域内においては、建築物に附属する高さ2mの門は、木造とすることができる。

(正解)5
法61条四号

1.(法66条)不燃材料で造り、又はおおわなければならない。
2.(法62条2項)防火構造としなければならない。
3.(法27条1項一・二号、別表第1(1)項)耐火建築物としなければならない。
4.(法65条)外壁を隣地境界線に接して設けることができない。

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2007年04月06日 H16法規23(2級建築士学科試験問題)

次の規定のうち、建築基準法上、都市計画区域及び準都市計画区域内に限り、適用できるものはどれか。

1.居室の採光及び換気に関する規定

2.工事現場の危害の防止に関する規定

3.道路内の建築制限に関する規定

4.敷地の衛生及び安全に関する規定

5.特殊建築物等の内装に関する規定

(正解)3
法41条の2より、都市計画区域及び準都市計画区域内の限り適用されるのは、法42条〜法68条の8である。よって、法44条「道路内の建築制限に関する規定」が適用されることになる。

1.法28条
2.法90条
4.法19条
5.法35条の2

 

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