建築設計科(建築 専門学校)

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2006年09月13日 H18法規11(2級建築士学科試験問題)

建築物の防火壁、間仕切壁等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、耐火性能検証法及び防火区画検証法による安全性の確認は行わないものとする。

1.延べ面積1800屬諒品販売業を営む店舗で、耐火建築物及び準耐火建築物以外のものは、床面積1000岼米發瓦箸頬媛佇匹廼莢茲靴覆韻譴个覆蕕覆ぁ

2.防火壁に設ける開口部の幅及び高さは、それぞれ2.5m以下としなければならない。

3.有料老人ホームの用途に供する部分の防火上主要な間仕切壁は、防火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。

4.病院の用途に供する部分の防火上主要な間仕切壁を給水管が貫通する場合においては、当該管とその間仕切壁とのすき間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。

5.建築面積400屬侶築物の小屋組が木造である場合においては、原則として、けた行間隔12m以内ごとに小屋裏に準耐火構造の隔壁を設けなければならない。

(正解)3
建築基準法施行令114条2項より準耐火構造とする。なお有料老人ホームは同施行令19条より対象となる。

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2006年09月12日 H18法規12(2級建築士学科試験問題)

排煙設備及び非常用の照明装置に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、階避難安全検証法及び全館避難安全検証法による安全性の確認は行わないものとする。

1.延べ面積600屬龍ζ噂斬陲粒段の部分には、排煙設備を設けなくてもよい。

2.排煙設備の排煙口に設ける手動開放装置のうち手で操作する部分は、壁に設ける場合においては、原則として、床面からおおむね1.8mの高さの位置に設けなければならない。

3.木造2階建、延べ面積220屬琉豸遊住宅において、建築基準法施行令第116条の2第1項第二号の規定に該当する開口部を有しない居室には、原則として、排煙設備を設けなければならない。

4.病院の病室から地上に通ずる通路で、採光上有効に直接外気に開放されたものには、非常用の照明装置を設けなくてもよい。
5.非常用の照明装置の照明は、原則として、直接照明としなければならない。

(正解)2
建築基準法施行令126条の3 1項5号より80cm以上1.5m以下

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2006年09月11日 H18法規13(2級建築士学科試験問題)

次の建築物のうち、その構造及び床面積に関係なく建築基準法第35条の2の規定による内装制限を受けるものはどれか。ただし自動式の消化設備及び排煙設備は設けないものとする。

1.病院

2.学校

3.倉庫

4.自動車修理工場
5.映画館

(正解)4
建築基準法施行令128条の4 1項2号より自動車修理工場は内装制限を受ける

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2006年09月10日 H18法規14(2級建築士学科試験問題)

953d9d4c.JPG図のような敷地において、建築基準法上、特定行政庁の許可を受けずに新築することができる建築物は、次のうちどれか。ただし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。

 

1.作業場の床面積の合計が150屬慮尭圧,鮖藩僂垢觴動車修理工場

2.延べ面積150屬琉火性溶剤を用いるドライクリーニング工場

3.客席の部分の床面積の合計が150屬留撚茣

4.料理店
5.カラオケボックス

(正解)5
建築基準法第91条より第2種住居地域で判断する。
同法別表2(へ)項より

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2006年09月09日 H18法規15(2級建築士学科試験問題)

都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁による道路幅員に関する区域の指定はないものとする。

1.建築基準法第3章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したものがその中心線からの水平距離2m未満でがけ地に沿う場合においては、当該がけ地の道の側の境界線及びその境界線から道の側に水平距離4mの線をその道路の境界線とみなす。

2.道路内の公共用歩廊は、特定行政庁の許可を受けなければ、建築することができない。

3.地区計画の区域において、建築基準法第68条の7第1項の規定により特定行政庁が指定した予定道路内には、敷地を造成するための擁壁を突き出して築造することができない。

4.地区計画の区域外において、自転車歩行者専用道路となっている幅員5mの道路法による道路にのみ10m接している敷地には、建築物を建築することができない。

5.建築基準法第42条第1項第五号の規定により、特定行政庁から位置の指定を受けて道を築造する場合、道の幅員を6m以上とすれば、道の一端のみが他の道路に接するもの(袋路状道路)であっても、道の延長は35mを超えることができる。

(正解)4
建築基準法第43条第1項

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