建築設計科(建築 専門学校)

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2007年04月13日 H16法規16(2級建築士学科試験問題)

図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物は、次のうちどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとする。

1.映画館

2.料理店

3.マージャン屋

4.専修学校

5.倉庫業を営む倉庫

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(正解)4
法91条により、建築物の敷地が2種以上の用途地域にわたる場合、敷地の過半に属する用途制限を適用する。したがって、法48条5項の第一種住居地域の規定を適用する。よって、別表第2(ほ)項に該当しない専修学校は建築することができる。

その他、
1.別表第2(ほ)項一号、(へ)項三号
2.別表第2(ほ)項一号、(へ)項一号、(ち)項三号
3.別表第2(ほ)項二号
5.別表第2(ほ)項一号、(へ)項五号

 

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2007年04月12日 H16法規17(2級建築士学科試験問題)

図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる事務所の建築面積の最高限度は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はないものとする。

1. 174m2

2. 180m2

3. 214m2

4. 232m2

5. 240m2

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(正解)3
(法53条2項、1項二・三号)
敷地が2以上の用途地域にわたる場合、建築面積の最高限度は、それぞれの用途地域の建蔽率の限度にそれぞれの敷地面積を乗じたものの合計以下とする。
(施行令2条1項一号及び法42条2項)
また、建蔽率を求める場合の敷地面積は、当該敷地に幅員が4m未満の道路が接するとき、原則として、道路中心線より2m後退した位置が道路境界線となる。
近隣商業地域:8/10×10×20=160屐 ‖萋鷦鐔撒鐫楼茵6/10×10×(10-1)=54
∴建築面積の最高限度 160+54=214

 

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2007年04月11日 H16法規18(2級建築士学科試験問題)

図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の延べ面積の最高限度は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はないものとし、建築物には、共同住宅、自動車事席等の用途に供する部分及び地階はないものとする。

1.240m2

2.270m2

3.378m2

4.450m2

5.540m2

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(正解)4
(法52条1・2項)
容積率は、前面道路幅員(2以上の道路に接する場合は最大の幅員)が12m未満の場合、前面道路容積率と都市計画容積率のうち小さいほうの値を採用する。
(法52条6項)
敷地が2以上の用途地域にわたる場合、延べ面積の最高限度は、それぞれの用途地域の容積率の限度にそれぞれの敷地面積を乗じたものの合計以下とする。
(施行令2条1項一号及び法42条2項)
容積率算定時の敷地面積は、幅員が4m未満の道路があるとき、原則として、道路中心線より2m後退したところが道路境界線となる。
以上を満足するよう、延べ面積の最高限度を算定する。

(1)容積率を求める
‖2種低層住居専用地域内の敷地
5.5m(前面道路幅員)×4/10=22/10>20/10
∴容積率=20/10
第一種低層住居専用地域内の敷地
5.5m×4/10=22/10>20/10
∴容積率=10/10

(2)敷地面積を求める
‖2種低層住居専用地域内の敷地
(10-1)×20=180
第一種低層住居専用地域内の敷地
(10-1)×10=90

(3)延べ面積の最高限度を求める
‖2種低層住居専用地域内の敷地
20/10×180=360
第一種低層住居専用地域内の敷地
10/10×90=90

以上より、敷地全体としての延べ面積の最高限度は、
360+90=450屬箸覆襦

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2007年04月10日 H16法規19(2級建築士学科試験問題)

都市計画区域内における建築物の延べ面積(容積率の算定の基礎となるもの)、容積率、建ペい率等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁の指定等はないものとする。

1.共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、僚則として、延べ面積には算入しない。

2.傾斜地に建つ住宅において、地階における住宅の用途に供する部分の床面積を延べ面積に算入しか、場合の地階の基準となる他生面は、建築物が周囲の地面と接する位置の高低差が1mを超える場合においては、その高低差1m以内ごとの平均の高さにおける水平面をいう。

3.建築物の自動車車痺等の用途に供する部分の床面積は、原則として、当該建築物の各楷の床面積の合計の1/5を限度として延べ面積には算入しない。

4.第一種住居地域内の共同住宅で、その敷地内に政令で定める規模以上の所定の空地を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である場合、当該地域に関する都市計画において定められた容積率の1.5倍以下で所定の方法により算出した数値を容積率とみなして、容積率の制限が適用される。

5.商業地域内において、建築物の敷地が防火地域の内外にわたる場合、その敷中内の建築物の全部が耐火建築物であるときは、建ペい率の制限を受けない。

(正解)2
(施行令2条2項)
「地盤面」とは、建築部が周囲の地面と接する位置の高低差が3mを越える場合においては、その高低差3m以内ごとの平均高さにおける水平面をいう。

1.施行令52条5項
3.施行令2条1項四号、3項
4.法52条7項
5.法53条5項一号、1項四号及び6項

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2007年04月09日 H16法規20(2級建築士学科試験問題)

図のような建築物を新築する場合、建築基準法上、A点における地盤面からの建築物の高きの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平追で、敷地、隣地及び道路の相互問の高低差並びに門及び塀はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はないものとし、日影による中高層の建築物の高さの制限及び建築基準法第56条第7項の規定(天空率)は考慮しないものとする。なお、建築物は、ポーチ(高さ3m)を除き、すべての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。

1.13.75 m

2.16.25 m

3.16.50 m

4.17.50 m

5.18.75 m

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(正解)2

道路斜線(法56条1項一号):別表第3(に)欄より、第一種中高層住居専用地域の道路斜線の勾配は1.25となる。法56条2項の建築物後退による緩和は2mである。
∴(2+5+4+2)×1.25=16.25m
隣地斜線(法56条1項二号):第一種中高層住居専用地域内は、高さ20mからであるので検討する必要なし。
北側斜線(法56条1項三号):第一種中高層住居専用地域の北側斜線の算定式は、A点の高さ=A点から道路の反対側の境界線までの距離×1.25+10mとなる。
∴(5+4+2)×1.25+10=23.75m
よって、建築物の高さの最高限度は、16.25mとなる。

 

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