建築設計科(建築 専門学校)

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2020年02月01日 2019法規19(木造建築士学科試験問題)

防火地域又は準防火地域に関するイ〜ニの記述について、建築基準法上、誤っているもののみ(・・)の組合せは、次のうちどれか。

イ.防火地域内において、建築物の屋上に設ける高さ2.5 mの看板は、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。

ロ.準防火地域内において、外壁が準耐火構造の建築物は、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

ハ.建築物の敷地が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、建築物の配置にかかわらず、原則として、その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。

ニ.防火地域又は準防火地域内の一戸建て住宅の屋根の構造は、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないもの及び屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものでなければならない。

1 .イとロ

2 .イとハ

3 .ロとハ

4 .ロとニ

5 .ハとニ


























正解(3)

法第65条のより、準防火地域内の建築物は、外壁が耐火構造以外の場合は、その外壁を隣地境界線に接して設けることはできないので、ロは誤り。

法第67条第2項により、判断基準は、敷地ではなく建築物である。よってハは誤り。


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2020年01月31日 2019法規20(木造建築士学科試験問題)

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1 .災害があった場合において公益上必要な用途に供する応急仮設建築物を建築した者は、その建築工事を完了した後3 月を超えて当該建築物を存続しようとする場合においては、原則として、その超えることとなる日前に、特定行政庁の許可を受けなければならない。

2 .指定確認検査機関が確認済証の交付をした建築物の計画について、特定行政庁が建築基準関係規定に適合しないと認め、その旨を建築主及び指定確認検査機関に通知した場合において、当該確認済証は、その効力を失う。

3 .確認済証の交付を受けた建築物の建築工事の施工者は、当該工事現場の見易い場所に、当該確認があった旨の表示をしなければならない。

4 .確認済証の交付を受けた建築物の建築主は、当該建築物の建築工事に係る設計図書を当該工事現場に備えておかなければならない。

5 .建築協定は、認可の公告のあった日以後において当該建築協定区域内の土地の所有者等になった者に対しても、原則として、その効力がある。



























正解(4)



建築基準法(以下、法)第89条第2項により、工事の施工者が当該建築物の建築工事に係る設計図書を当該工事現場に備えておかなければならない。建築主ではない。誤り。


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2020年01月30日 2019法規21(木造建築士学科試験問題)

木造建築士に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1 .木造建築士は、設計を行った場合においては、その設計図書に木造建築士である旨の表示をして記名及び押印をしなければならない。

2 .木造建築士は、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項を除き、木造の建築物に関する業務に限って、建築物の建築に関する法令又は条例の規定に基づく手続の代理を行うことができる。

3 .木造建築士は、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項を除き、木造の建築物に関する調査又は鑑定を行うことができる。

4 .一級建築士事務所に属する木造建築士は、登録講習機関が行う木造建築士定期講習を受けなければならない。

5 .木造建築士は、木造3 階建て、延べ面積100 m2、高さ10 m、軒の高さ9mの住宅の設計及び工事監理を行うことができる。



























正解(5)

建築士法第3条の2により、3階建ての建物は一級建築士又は二級建築士でなければ設計又は工事監理することができない。木造であっても3階建てであれば、木造建築士が設計又は工事監理をしてはならない。誤り。

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2020年01月29日 2019法規22(木造建築士学科試験問題)

建築士事務所に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1 .都道府県知事は、建築士法の施行に関し必要があると認めるときは、当該職員をして建築士事務所に立ち入り、図書その他の物件を検査させることができる。

2 .建築士事務所の開設者は、設計受託契約を建築主と締結しようとするときは、あらかじめ、当該建築主に対し、所定の「重要事項」について、これらの事項を記載した書面を交付して、自ら説明しなければならない。

3 .建築士事務所の開設者は、委託者の許諾を得た場合においても、委託を受けた設計又は工事監理の業務を建築士事務所の開設者以外の者に委託してはならない。

4 .都道府県知事は、建築士事務所の登録申請書に重要な事項についての虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けている場合においては、その登録を拒否しなければならない。

5 .建築士事務所の開設者が保存しなければならない設計図書の保存期間は、作成した日から起算して15 年間である。



























正解(2)

建築士法第24条の7により、管理建築士その他の当該建築士事務所に属する建築士が説明を行う。建築士事務所の開設者ではない。誤り。


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2020年01月28日 2019法規23(木造建築士学科試験問題)

法律とその目的に含まれる事項との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。


法規23



































正解(5)

宅地建物取引業法第1条により、宅地建物取引業者の利益の保護ではなく、購入者等の利益の保護である。誤り。


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