建築設計科(建築 専門学校)

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2020年02月06日 2019法規14(木造建築士学科試験問題)

用途地域内の建築物の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。

1 .第一種中高層住居専用地域内においては、平家建て、延べ面積200 m2の倉庫業を営む倉庫を新築することができる。

2 .第二種中高層住居専用地域内においては、2 階建て、延べ面積300 m2のパン屋(作業場の床面積の合計が50 m2、原動機の出力の合計が1.5 kW)を新築することができない。

3 .第一種住居地域内においては、作業場の床面積の合計が50 m2の原動機を使用する工場を新築することができる。

4 .第二種住居地域内においては、平家建て、延べ面積250 m2の自動車車庫を新築することができる。

5 .工業地域内においては、2 階建て、延べ面積250 m2の共同住宅を新築することができる。


























正解(1)

48条第3項、法別表第2(は)欄により、延べ面積にかかわらず、倉庫業を営む倉庫を新築することは認められていない。誤り。

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2020年02月05日 2019法規15(木造建築士学科試験問題)

次の建築物のうち、第一種低層住居専用地域内において、建築基準法上、新築してはならないものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。

1 .平家建て、延べ面積100 m2の日用品の販売を主たる目的とする店舗

2 .平家建て、延べ面積250 m2の図書館

3 .平家建て、延べ面積300 m2の保育所

4 2 階建て、延べ面積160m2の診療所

5 2 階建て、延べ面積160m2のクリーニング取次店兼用住宅で、クリーニング取次店の部分の床面積が50 m2のもの
























正解(1)

48条第1項、法別表第2(い)欄により、日用品の販売を主たる目的とする店舗は、延べ面積にかかわらず、第一種低層住居専用地域内に新築してはならない。誤り。


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2020年02月04日 2019法規16(木造建築士学科試験問題)

図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる木造住宅の建築面積の最高限度は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定・許可等はないものとし、図に示す範囲に高低差はないものとする。


法規16













































正解(3)

敷地の近隣商業地域部分の面積は12m×11m132

敷地の第二種住居地域部分の面積は12m×8m96

それぞれの用途地域に都市計画で定められた建蔽率を掛けて合算すると、

1328/10966/10163.2屐,箸覆襦3が正答。

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2020年02月03日 2019法規17(木造建築士学科試験問題)

図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる診療所の延べ面積(同法第52 条第1 項に規定する容積率の算定の基礎となる延べ面積)の最高限度は、次のうちどれか。ただし、特定道路の影響はないものとし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定・許可等はないものとする。また、図に示す範囲に高低差はないものとする。

法規17

















































正解(5)

敷地の準住居地域における道路幅員から求められる容積率は6(m)×4/1024/10

都市計画道路で定められた容積率20/10と比較して小さな値を採用すると20/10

敷地の近隣商業地域における道路幅員から求められる容積率は6(m)×6/1036/10

都市計画道路で定められた容積率40/10と比較して小さな値を採用すると36/10

建築基準法第42条第2項の規定に基づき特定行政庁が指定した道の幅員は4mするため、隣地境界線は1m下がることになる。

よって、準住居地域部分の敷地面積は4m×10m40

近隣商業地域部分の敷地面積は10m×10m100

4020/1010036/10440 となる。5が正答。


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2020年02月02日 2019法規18(木造建築士学科試験問題)

図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、A点における地盤面からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地及び隣地の相互間に高低差はなく、道路の路面の中心の高さは敷地の地盤面より0.5 m低い位置にあるものとし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定・許可等はないものとする。また、日影による中高層の建築物の高さの制限及び天空率は考慮しないものとする。なお、建築物は、全ての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。


法規18






































正解(3)

  1. 道路高さ制限 南側道路について、建物後退距離1m+道路幅員4m+みなし境界線1m=6m。6m×1.25−0.5m=7m…ア

  2. 北側高さ制限 A点から隣地境界までの真北方向距離が2mなので、2m×1.25+5m=7.5m…イ

  3. アとイを比較し厳しい方を採用するので、A点の高さの最高限度は7.00mとなる。


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