建築設計科(建築 専門学校)

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2020年02月11日 2019法規9(木造建築士学科試験問題)

木造2 階建て、延べ面積120m2の一戸建て住宅の構造耐力上主要な部分に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、構造計算による安全性の確認は行わないものとする。

1 .圧縮力を負担する筋かいに、径9 mmの鉄筋を使用した。

2 .木材の筋かいに、たすき掛けにするための欠込みをしたので、ひら金物を用いて必要な補強をした。

3 .柱、筋かい及び土台のうち、有効な防腐措置を講ずる部分の上端の高さを、土台の下端から上方1 mの位置とした。

4 1 階の柱で、土台を設けない部分については基礎に緊結した。

5 .柱の有効細長比を、100 とした。
























正解(1)

令第45条第2項により、圧縮材を負担する筋かいに、径9个療感擇鮖藩僂靴討呂覆蕕覆ぁ8蹐蝓


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2020年02月10日 2019法規10(木造建築士学科試験問題)

張り間方向に図のような立面を有する木造平家建て、延べ面積100 m2の建築物の桁行方向について、見付面積から算定される構造耐力上必要な軸組の最小限の長さとして、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。ただし、特定行政庁がその地方における過去の風の記録を考慮してしばしば強い風が吹くと認めて規則で指定する区域ではないものとする。

法規10



































正解(2)

見付面積から算定される構造耐力上必要な軸組の最小限の長さとは、風圧力に対しての必要な耐力壁の有効長さのことである。令第46条第4項により、1階床面から1.35mより上部の面積に、表3記載の見付面積に乗ずる数値50/屬魍櫃韻譴个茲ぁ

よって、正答は2となる。


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2020年02月09日 2019法規11(木造建築士学科試験問題)

建築物の防火性能等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、防火地域及び準防火地域の指定はないものとする。また、天井は強化天井ではなく、間仕切壁は自動スプリンクラー設備等設置部分その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分には該当しないものとする。

1 .平家建て、延べ面積120 m2の自動車修理工場は、耐火建築物又は準耐火建築物としなくてもよい。

2 2 階建て、延べ面積250m2の倉庫は、耐火建築物としなくてもよい。

3 .建築物が建築基準法第22 条第1項の市街地の区域の内外にわたる場合においては、その全部について同項の市街地の区域内の建築物に関する規定が適用される。

4 .建築基準法第22 条第1 項の市街地の区域内に新築する木造2 階建て、延べ面積130 m2の一戸建て住宅の外壁は、延焼のおそれ(・・・)のある部分を防火構造としなければならない。

5 .木造2 階建て、延べ面積180m2の旅館を新築する場合、当該用途に供する部分については、その防火上主要な間仕切壁を準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。


























正解(4)

法第22条第1項は屋根に必要とされる性能についての規定であり、外壁の耐火性能等については規定していない。よって誤り。


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2020年02月08日 2019法規12(木造建築士学科試験問題)

建築基準法第35 条の2 の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、建築物は、耐火建築物、準耐火建築物及び特定避難時間倒壊等防止建築物以外の建築物であるものとし、主要構造部は、耐火構造でなく、居室は、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」に該当しないものとする。また、自動式の消火設備及び排煙設備は設けないものとする。

1 .内装の制限を受ける調理室において、床面からの高さが1.2 m以下の壁の部分の仕上げは、内装の制限の対象となる。

2 .木造平家建て、延べ面積50 m2の自動車修理工場は、内装の制限を受ける。

3 .木造2 階建て、延べ面積80m2の飲食店における2 階部分にある火を使用する設備を設けた調理室は、内装の制限を受ける。

4 .木造2 階建て、延べ面積180m2の住宅で事務所を兼ねるものにおける2 階部分にある火を使用する設備を設けた調理室は、内装の制限を受ける。

5 .木造2 階建て、延べ面積200m2の旅館は、内装の制限を受ける。


























正解(4)

令第128条の44項により、住宅で事務所を兼ねるものにおける2階部分にある火を使用する設備を設けた調理室は、内装制限を受けない。誤り。


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2020年02月07日 2019法規13(木造建築士学科試験問題)

都市計画区域内にある図のような敷地について、建築基準法上の敷地面積として、正しいものは、次のうちどれか。ただし、特定行政庁による道路幅員に関する区域の指定はないものとし、図に示す範囲に高低差はないものとする。

法規13










1 210

2 215

3 225

4 235

5 240




























正解(2)

建築基準法第42条第2項の規定に基づき特定行政庁が指定した道は4mの幅員を確保した後退線を敷地境界線とみなす。線路敷地側は2mの後退距離となり、宅地側は0.5mの後退距離となる。よって、(24m2m0.5m)×10m215屐\掬は2となる。

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