建築設計科(建築 専門学校)

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2019年03月27日 H27法規18(二級建築士学科試験問題)

図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、A点における地盤面からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地、公園及び道路の相互間の高低差並びに門及び塀はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はないものとし、日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)及び天空率は考慮しないものとする。なお、建築物は、全ての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。


法規18

1.
     
16.25
2.      18.75
3.      20.00
4.      21.25
5.      23.75












【解答3】

第一種中高層住居専用地域の高さの限度は、北側高さ制限、道路高さ制限、隣地高さ制限を

検討し、最も厳しい値となる。

   

北側高さ制限 北側隣地境界線の反対側に公園があるが、令第135条4第1項第一号により、北側高さ制限において、建築物の敷地の北側が水面、線路敷その他これらに類するものに接する場合、当該水面、線路敷その他これらに類するものの幅の1/2だけ外側にあるものみなす。よって、公園は、該当しない。法56条第1項第三号により、A点からの真北方向の隣地境界線までの水平距離lは、l=6m+2m=8mであるので、A点における北側の高さ制限は、10m+1.25×l=10m+1.25×8m

=10m+10m=20mとなる。

   

道路高さ制限 前面道路の反対側に水路があるので、法第56条第6項及び令第134条第1項により、前面道路の反対側の境界線は、水路の反対側の境界線にあるものとみなすことができる。また法第56条第2項により、道路境界線から建築物までの距離4mを、水路の反対側の境界線からさらに4m外側にあるものとみなす。よって建築物の後退距離A点からの水路の反対側の境界線(+4m)までの水平距離lは、l=3m+4m+6m+2m+4m=19mであるので、A点における道路の高さ制限は、1.25×19m=23.75mとなる。

 

   

隣地高さ制限 法第56条第1項第二号により、第一種中高層住居専用地域内では、高さ20mを超える部分に適用するので、,犯羈咾靴討盡‘ど塒廚任△襦よって、A点の高さの最高限度は、北側高さ制限により、20.00mとなる。

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2019年03月26日 H27法規19(二級建築士学科試験問題)

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。

1.      防火地域内にある延べ面積200屐∧寝鳩の機械製作工場で、主要構造部が不燃材料で造られたものは、耐火建築物としなくてもよい。

2.      防火地域内にある高さ2mの看板で、建築物の屋上に設けるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。

3.      準防火地域内にある木造建築物等に附属する高さ2mの塀は、不燃材料以外の材料で造ることができる。

4.      準防火地域内にある延べ面積3003階建の建築物で、各階を診療所(患者の収容施設がないもの)の用途に供するものは、防火上必要な所定の基準に適合すれば、耐火建築物及び準耐火建築物以外の建築物とすることができる。

5.      建築物の敷地が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、建築物の位置にかかわらず、その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用する。



























【解答5】

法第67条により、建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においてはその全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用する。設問は、建築物の敷地がそれぞれあり、建築物がそれぞれの地域にわたるとは記していない。

よって、建築物が、準防火地域に位置していた場合は、準防火地域の建築物に関する規定を適用する。

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2019年03月25日 H27法規20(二級建築士学科試験問題)

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.      建築基準法第3条第2項の規定により、建築基準法第48条第1項から第13項の規定の適用を受けない既存の建築物は、政令で定める範囲内であれば改築することができる。

2.      防火地域及び準防火地域以外の区域内における木造2階建、延べ面積120屬琉豸遊の兼用住宅(住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積が50)について、建築主事又は指定確認検査機関が建築基準法第6条第1項又は第6条の21項による確認をする場合においては、消防長(消防本部を置かない市町村にあっては、市町村長)又は消防署長の同意が必要である。

3.      確認済証の交付を受けた後でなければすることができない建築物の建築の工事を、確認済証の交付を受けないでした工事施工者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。

4.      都市計画区域内において、特定行政庁により、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められ、原則として、1年以内の期間を定めて、その建築が許可された仮設店舗は、建ぺい率及び容積率の規定が適用されない。

5.      高さが4mの広告塔には、建築基準法第20条の規定が準用されない。


























【解答2】

消防法第7条、消防法施行令第1条により、設問の木造2階建、延べ面積120屬琉豸遊ての兼用住宅(住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積が50屐砲蓮⊂男苗綱瑤肋男表霙垢瞭碓佞鷲要ない。50屬鯆兇┐訃豺隋同意が必要である。

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2019年03月24日 H27法規21(二級建築士学科試験問題)

二級建築士に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1.      一級建築士事務所に属する二級建築士は、3年ごとに、登録講習機関が行う所定の二級建築士定期講習を受けなければならない。

2.      一級建築士でなければ設計又は工事監理をしてはならない建築物の新築に係る設計をした二級建築士は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。

3.      二級建築士は、木造3階建、延べ面積120屐高さ12m、軒の高さ10mの一戸建住宅の新築に係る設計をすることができる。

4.      二級建築士は、構造計算によって建築物の安全性を確かめた場合においては、遅滞なく、その旨の証明書を設計の委託者に交付しなければならない。

5.      二級建築士は、一級建築士でなければ設計又は工事監理をしてはならない建築物について、原則として、建築工事契約に関する事務の業務を行うことができる。




























【解答3】

建築士法第3条より、設問の木造3階建、延べ面積120屐軒の高さ10mの一戸建ての住宅は、一級建築士でなければ設計することができない。


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2019年03月23日 H27法規22(二級建築士学科試験問題)

建築士事務所に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1.      建築士事務所の開設者は、その登録を受けた建築士事務所の名称を変更したときは、1月以内に、その旨を当該建築士事務所に係る登録をした都道府県知事(都道府県知事が指定事務所登録機関を指定したときは、原則として、当該指定事務所登録機関)に届け出なければならない。

2.      建築士事務所の開設者は、事業年度ごとに、設計等の業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後3月以内に当該建築士事務所に係る登録をした都道府県知事に提出しなければならない。

3.      建築士事務所の登録の有効期間の満了の際、更新の登録の申請がなかったときは、都道府県知事(都道府県知事が指定事務所登録機関を指定したときは、原則として、当該指定事務所登録機関)は、当該建築士事務所に係る登録を抹消しなければならない。

4.      建築士事務所に属する建築士が当該建築士事務所の業務として作成した設計図書又は工事監理報告書で、建築士事務所の開設者が保存しなければならないものの保存期間は、当該図書を作成した日から起算して15年間である。

5.      建築士事務所の開設者は、当該建築士事務所の業務の実績を記載した書類等を、当該書類等を備え置いた日から起算して3年を経過する日までの間、当該建築士事務所に備え置き、設計等を委託しようとする者の求めに応じ、閲覧させなければならない。
























【解答1】

建築法第23条の2、23条の5より、建築士事務所の名称を変更したときは、2週間以内に、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。


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