建築士 資格blog
2018年12月12日 H30法規20（木造建築士学科試験問題）
次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
災害があった場合において公益上必要な用途に供する応急仮設建築物を建築した者は、その建築工事を完了した後3月を超えて当該建築物を存続しようとする場合においては、原則として、その超えることとなる日前に、特定行政庁の許可を受けなければならない。
特定行政庁は、建築基準法令の規定に違反した建築物については、当該建築物の建築主、当該建築物に関する工事の請負人、現場管理者等に対して、当該工事の施工の停止を命ずることができる。
文化財保護法の規定に基づく条例により現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物であって、特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定したものについては、建築基準法の規定は、適用しない。
建築物について建築基準法第20条の規定に違反した場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者等のほか、当該建築主に対しても刑が科される。
確認済証の交付を受けた建築物の建築主は、当該工事現場の見やすい場所に、当該確認があった旨の表示をしなければならない
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2018年12月11日 H30法規21（木造建築士学科試験問題）
次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。
木造建築士は、木造2階建て、高さ13ｍ、軒の高さ9ｍ、延べ面積300�屬療絞泙凌恵曚寮澤弋擇唸�事監理をすることができる。
建築士事務所に属する木造建築士は、3年以上5年以内において国土交通省令で定める期間ごとに、登録講習機関が行う所定の定期講習を受けなければならない。
木造建築士は、原則として、二級建築士でなければ設計をしてはならない木造の建築物に関する鑑定の業務を行うことはできない。
木造建築士は、他の木造建築士の設計した設計図書の一部を変更しようとするときは、原則として、当該木造建築士の承諾を得なければならない。
建築士は、建築士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。
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2018年12月10日 H30法規22（木造建築士学科試験問題）
建築士事務所に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。
建築士事務所の管理建築士は、事業年度ごとに、設計等の業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後3月以内に当該建築士事務所に係る登録をした都道府県知事に提出しなければならない。
建築士事務所の開設者は、当該建築士事務所の業務の実績、属する建築士の氏名等を記載した書類を、当該建築士事務所に備え置き、設計等を委託しようとする者の求めに応じ、閲覧させなければならない。
建築士事務所の開設者は、設計受託契約を建築主と締結しようとするときは、あらかじめ、当該建築主に対し、管理建築士等をして、所定の「重要事項」について、これらの事項を記載した書面を交付して説明させなければならない。
建築士事務所の開設者は、委託者の許諾を得た場合においても、委託を受けた設計又は工事監理の業務を建築士事務所の開設者以外の者に委託してはならない。
建築士事務所の管理建築士は、当該建築士事務所の業務に係る受託可能な業務の量及び難易並びに業務の内容に応じて必要となる期間の設定等の技術的事項を総括するものとする。
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2018年12月09日 H30法規23（木造建築士学科試験問題）
１．「建設業法」上、元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、下請負人の意見をきかなければならない。
２．「宅地建物取引業法」上、宅地建物取引士は、宅地建物取引業の業務に従事するときは、宅地又は建物の取引の専門家として、公正かつ誠実にこの法律に定める事務を行うとともに、宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならない。
３．「宅地造成等規制法」上、宅地以外の土地を宅地にするために行う切土であって、当該切土をした土地の部分に高さが2ｍを超える崖を生ずることとなる土地の形質の変更は、「宅地造成」に該当する。
４．「住宅の品質確保の促進等に関する法律」上、住宅新築請負契約においては、請負人は、工事の完了した時から10年間、住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水 の浸入を防止する部分として政令で定めるものの瑕疵
（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について、所定の担保の責任を負う。
５.「民法」上、境界線から1ｍ未満の距離において他人の宅地を見通すことのできる窓又は縁側（ベランダを含む。）を設ける者は、原則として、目隠しを付けなければならない。
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2018年12月08日 H30法規24（木造建築士学科試験問題）
次の記述のうち、都市計画法上、誤っているものはどれか。
「第二種低層住居専用地域」は、主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。
「市街化調整区域」は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする。
「地区計画」は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画とする。
「開発行為」は、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいう。
「防火地域又は準防火地域」は、市街地における火災の危険を防除するため定める地域とする。
都市計画法第７条第３項より市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とする。
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