建築設計科(建築 専門学校)

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2018年05月20日 H25法規18(二級建築士学科試験問題)

建築物の高さの制限又は日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、用途地域以外の地域、地区等及び地形の特殊性に関する特定行政庁の定め等は考慮しないものとする。

 

1.建築物の敷地の前面道路に沿って塀(前面道路の路面の中心からの高さが13mで、網状その他これに類する部分はないものとする。)が設けられている場合においては、前面道路の境界線から後退した建築物に対する道路高さ制限の緩和を適用することができない。

2.建築物の敷地の地盤面が隣地(建築物があるものとする。)の地盤面より1.4m低い場合においては、その建築物の敷地の地盤面は、0.2m高い位置にあるものとみなして、隣地高さ制限を適用する。

3.用途地域の指定のない区域においては、地方公共団体の条例で指定する区域について、日影規制の対象区域とすることができるが、商業地域においては、日影規制の対象区域とすることができない。

4.建築物の敷地が幅員10mを超える道路に接する場合においては、当該道路の反対側の境界線から当該敷地の側に水平距離5mの線を敷地境界線とみなして、日影規制を適用する。

5.商業地域内において、隣地高さ制限によりその高さが制限される建築物について天空率を適用する場合、天空率を算定する位置は、隣地境界線からの水平距離が16mだけ外側の線上の位置とする。
















正解5

高さ制限の問題。これまであまり出題されていない天空率が出題された。よって解答は5

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2018年05月19日 H25法規19(二級建築士学科試験問題)

次の建築物のうち、建築基準法上、耐火建築物以外の建築物とすることができるものはどれか。ただし、地階はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。

 

1.準防火地域内の2階建、延べ面積400屬僚顕饐(客席の床面積200)

2.準防火地域内の3階建、延べ面積250屬諒品販売業を営む店舗

3.準防火地域内の3階建、延べ面積300屬龍ζ噂斬

4.防火地域内の2階建、延べ面積120屬了務所

5.防火地域内の3階建、延べ面積90屬僚斬

















正解3

27条より3階建ての共同住宅に関しては2条九号の三イに該当する準耐火構造とする事ができる。よって解答は3

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2018年05月18日 H25法規20(二級建築士学科試験問題)

建築士事務所に所属し、建築に関する業務に従事する建築士に関する次の記述のうち、建築士法上、正しいものはどれか。

 

1.二級建築士は、鉄骨造3階建、延べ面積1502、高さ11m、軒の高さ9mの事務所の新築に係る設計をしてはならない。

2.二級建築士は、勤務先の名称に変更があったときは、その日から30日以内に、その旨を、免許を受けた都道府県知事及び住所地の都道府県知事に届け出なければならない。

3.二級建築士は、他の二級建築士の設計した設計図書の一部を変更しようとするときは、当該二級建築士の承諾を求めなければならず、承諾が得られなかったときは、その設計図書の一部を変更することができない。

4.建築士は、工事監理を終了したときは、直ちに、その結果を文書等で建築主事又は指定確認検査機関に報告しなければならない。

5.二級建築士は、5年ごとに、登録講習機関が行う所定の二級建築士定期講習を受けなければならない。
















正解は2

建築士法の問題。近年多く出題されるのでチェックしておきたい。

よって正解は2

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2018年05月17日 H25法規21(二級建築士学科試験問題)

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

 

1.用途地域に関する都市計画の変更により、建築基準法第48条第1項から第13(用途地域内の建築制限)の規定の適用を受けない既存の建築物は、政令で定める範囲内であれば増築することができる。

2.工事を施工するために現場に設ける事務所は、建築基準法第20(構造耐力)の規定が適用されない。

3.特定行政庁により、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められ、原則として、1年以内の期間を定めて、その建築が許可された仮設店舗などの仮設建築物は、建築基準法第48(用途地域内の建築制限)の規定が適用されない。

4.高さが5mの広告塔は、建築基準法第37(建築材料の品質)の規定が準用される。

5.「簡易な構造の建築物に対する制限の緩和」の規定の適用を受ける建築物は、建築基準法第61(防火地域内の建築物の制限)の規定が適用されない。

















正解2

852項仮設の制限緩和から一部の法令は除外されるが法20条構造耐力については除外されていない。よって解答は2

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2018年05月16日 H25法規22(二級建築士学科試験問題)

建築士事務所に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

 

1.建築士事務所の登録は、5年間有効であり、その更新の登録を受けようとする者は、有効期間満了の日までに登録申請書を提出しなければならない。

2.建築士事務所の開設者は、事業年度ごとに、設計等の業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後3月以内に当該建築士事務所に係る登録をした都道府県知事に提出しなければならない。

3.建築士事務所の開設者は、その建築士事務所の業務に関する所定の事項を記載した帳簿等を備え付け、これを各事業年度末日の翌日から起算して15年間保存しなければならない。

4.建築士事務所を専任の建築士が管理していない場合、その建築士事務所の登録は取り消される。

5.建築士事務所の開設者は、当該建築士事務所の業務の実績等を記載した書類等を、当該書類等を備え置いた日から起算して3年を経過する日までの間、当該建築士事務所に備え置き、設計等を委託しようとする者の求めに応じ、閲覧させなければならない。














正解は1

建築士法の事務所登録の更新についての設問。建築士法規則18条より正解は1

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