建築設計科(建築 専門学校)

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2020年05月14日 2019年法規20(二級建築士学科試験問題)

次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。

1.延べ面積250屬諒品販売業を営む店舗を患者の収容施設がある診療所に用途を変更する場合においては、確認済証の交付を受ける必要はない。

2.高さ2.2mの擁壁を築造する場合においては、建築基準法第20条の規定は準用されない。

3.工事を施工するために現場に設ける事務所を増築しようとする場合においては、確認済証の交付を受ける必要がある。

4.木造2階建て、延べ面積150屐高さ7mの既存の一戸建て住宅に増築を行わずにエレベーターを設ける場合においては、確認済証の交付を受ける必要はない。

5.特定行政庁は、国際的な規模の会議の用に供することにより1年を超えて使用する特別の必要がある仮設興行場等について、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、公益上やむを得ないと認める場合においても、1年を超える期間を定めてその建築を許可することはできない。



















正解(4)

建築基準法(以下、法)第87条の2により、政令で指定する昇降機その他の建築設備を第6条第1項第一号から第三号までに掲げる建築物に設ける場合においては法第6条の規定を準用することになるが、設問の住宅はどの号にも該当しないため、確認済証の交付を受ける必要はない。よって正しい。

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2020年05月13日 2019年法規21(二級建築士学科試験問題)

建築士事務所に所属し、建築に関する業務に従事する二級建築士に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

  1. 二級建築士は、一級建築士でなければ設計又は工事監理をしてはならない建築物について、原則として、建築工事契約に関する事務及び建築工事の指導監督の業務を行うことができる。

  2. 一級建築士でなければ設計又は工事監理をしてはならない建築物の新築に係る設計をした二級建築士は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。

  3. 二級建築士は、他の二級建築士の設計した設計図書の一部を変更しようとする場合において、当該二級建築士から承諾が得られなかったときは、自己の責任において、その設計図書の一部を変更することができる。

  4. 二級建築士は、勤務先の名称に変更があったときは、その日から30日以内に、その旨を、免許を受けた都道府県知事及び住所地の都道府県知事に届け出なければならない。

  5. 二級建築士は、5年ごとに、登録講習機関が行う所定の二級建築士講習を受けなければならない。



















正解(5)

建築士法施行規則第17条の36により、二級建築士定期講習は、直近のものを受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して3年とする、となっているため、誤り。

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2020年05月12日 2019年法規22(二級建築士学科試験問題)

次の記述のうち、建築士法上誤っているものはどれか。

  1. 二級建築士は、鉄筋コンクリート造3階建て、延べ面積100屐高さ9mの建築物の新築に係る設計をすることができる。

  2. 建築士事務所の登録は、5年間有効であり、その更新の登録を受けようとする者は、有効期間満了の日までに登録申請書を提出しなければならない。

  3. 建築士事務所の開設者は、当該建築士事務所の業務の実績等を記載した書類等を、当該書類等を備え置いた日から起算して3年を経過する日までの間、当該建築士事務所に備え置き、設計等を委託しようとする者の求めに応じ、閲覧されなければならない。

  4. 建築士事務所を管理する専任の建築士が置かれていない場合、その建築士事務所の登録は取り消される。

  5. 建築士事務所の開設者は、委託者の許諾を得た場合においても、委託を受けた設計又は工事監理の業務を建築士事務所の開設者以外の者に委託してはならない。




















正解(2)

建築士法施行規則第18条により、更新の登録を受けようとする者は、有効期間満了の日前30日までに登録申請書を提出しなければならない。よって誤り。

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2020年05月11日 2019年法規23(二級建築士学科試験問題)

イ〜ニの記述について、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」上、正しいもののみ(・・)の組合せは次のうちどれか。

  1. 建築物移動等円滑化基準において、移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路の幅は、120儖幣紊任覆韻譴个覆蕕覆ぁ

  2. 建築物移動等円滑化誘導基準において、多数の者が利用する全駐車台数が200の駐車場には、3以上の車いす使用者駐車施設を設けなければならない。

  3. 建築物移動等円滑化誘導基準において、建築物又はその敷地には、原則として、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を表示した案内板その他の設備を設けなければならない。

  4. 建築主等は、特定建築物の建築をしようとするときは、特定建築物の建築及び維持保全の計画を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができる。

 

  1. イとロ

  2. イとハ

  3. ロとハ

  4. ロとニ

  5. ハとニ
















正解(2)

イは正しい。当該法施行令第18条第2項第七号イにより、120cm以上としなければならない。

ハは正しい。高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令第15条第1項kに定められている。


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2020年05月10日 2019年法規24(二級建築士学科試験問題)

次の記述のうち、誤っているものはどれか。 

1.「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」上、長期優良住宅建築等計画には、住宅の建築に関する工事の着手予定時期及び完了予定時期を記載しなければならない。

2.「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」上、長期優良住宅建築等計画の認定を受けようとする住宅の維持保全の期間は、建築後30年以上でなければならない。

3.「住宅の品質確保の促進等に関する法律」上、新たに建設された、まだ人の住居の用に供したことのないもので、建設工事の完了の日から起算して2年に満たない住宅は「新築住宅」である。

4.「建築物の耐震改修の促進に関する法律」上、建築物の耐震改修の計画が建築基準法第6条第1項の規定による確認を要するものである場合において、所管行政庁が計画の認定をしたときは、同法第6条第1項の規定による確認済証の交付があったものとみなす。

5.「民法」上、境界線から1m未満の距離において他人の宅地を見通すことのできる窓又は縁側を建築物に設ける場合、原則として、目隠しを付けなければならない。



















正解(3)

住宅の品質確保の促進等に関する法律第2条第2項により、建設工事の完了の日から起算して1年を経過したものを除くため、2年に満たない住宅でも1年を経過していれば新築住宅ではない。誤り。

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